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ロケ地で動画制作する際の撮影許可の取り方は?撮影企画書の書き方も紹介(テンプレートあり)

VIDWEBコラム編集部 VIDWEBコラム編集部
公開日:2019年3月4日 / 最終更新日:2022年2月2日
ロケ地で動画制作する際の撮影許可の取り方は?撮影企画書の書き方も紹介(テンプレートあり)
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動きのある動画では、撮影はスタジオだけではなく屋外ロケを行うことが頻繁にあります。ロケでの細かい撮影準備や段取りは動画制作を委託する制作会社が行ってくれることがほとんどですが、発注担当者も最低限の知識がないと、思わぬトラブルに合うことがあります。今回は、ロケ撮影の基本的な注意点と撮影許可の取り方、許可申請に必要な撮影企画書の書き方についてご紹介します。

ロケ地で動画撮影する時の注意点

ロケーション撮影とスタジオ撮影のもっとも大きな違いは、撮影用に用意された風景・背景や被写体以外のものが映像に写ることです。そのため、ロケ地で動画撮影をする際には、絵コンテの段階から、写り込むと問題が生じる可能性のあるものをチェックしておくことがポイントです。とくに気をつけなければならないのは、人物の肖像権やロゴなどの著作権、ロケ地の撮影許可などです。以下で、具体的な例をあげてご紹介します。

肖像権や著作権侵害

屋外のロケ地では、企業ロゴやキャラクターなどの著作物などの商標物が背景に写り込んでしまうことがあります。

著作権法 では、街角の風景をビデオ収録したところ、本来意図した収録対象だけではなく、看板やポスター等に描かれている絵画等や流れていた音楽がたまたま録り込まれること(第1項)、看板やポスター等に描かれている絵画等や流れていた音楽が録り込まれた映像を、放送やインターネット送信すること(第2項)は、著作権の侵害に当たらないとしています。(文部科学省 著作権法の一部を改正する法律について(通知)

ただし、企業で商用利用を前提に撮影を行っている場合で、その建物や著作物がその動画の中で主要な位置づけで紹介されるような時は、事前に所有者に承諾を得ておくべきです。例えば、誰もが知っている建造物や特徴的なデザインのモニュメントが、その動画のイメージを左右するような場合は、注意が必要です。

また、文化庁のホームページ「いわゆる「写り込み」等に係る規定の整備について」には、権利の侵害にあたるかどうかが事例を挙げて詳しく記載されています。動画撮影を発注するクライアントの方も、担当者ならば一度目を通しておくと安心です。

ちなみにロケ撮影には限りませんが、社員が動画に出演する場合、その社員にも肖像権があります。在籍中の従業員だからといって気軽に出演を依頼してしまいがちですが、事前にその従業員から許諾を得る必要があります。

撮影許可

公園や街中などでロケするときは原則としてその場所を所有する管理事務所などに撮影許可を得る必要があります。人の少ない平日の広い公園や公共施設での短時間のワンカットだけの短時間撮影など、人に迷惑が掛かりそうでない場所や時間帯でちょっとした撮影なら良いだろうという誘惑にかられることもあるのでは無いでしょうか。しかし、無許可で撮影していると管理事務所の方や警備員の方に撮影を止められることもあります。

実際には多少の注意ならば改めて撮影許可を撮り直せば良いのですが、そのトラブルの様子をSNSなどで流されてしまっては、企業や商品のブランド価値を落としかねません。こういった事態にならないためにも撮影の許可は必ず取得するようにしましょう。

撮影許可を取る方法

ロケーションをする場所ごとに撮影許可を取る方法が異なるため、それぞれの場所での撮影許可の取り方について概要を紹介します。

道路で撮影

道路で撮影を行う場合、道路の所在地によって所轄の警察署は異なるため、管轄の警察署へ道路使用許可申請を行います。必要な資料は所定のフォーマットの道路使用許可申請書、道路の使用方法を示した地図や図面、作品の企画書・台本などです。東京都の場合は、警視庁のホームページの「警察管轄一覧」にて所轄の警察署を探せます。各都道府県の警察のホームページには、それぞれの警察の管轄区域があります。

警察管轄一覧

道路を占有して撮影するには、それなりに難しい準備や手続きが必要です。管轄の警察署に行くと担当者の方が、きちんと説明してくれるため、相談しながら申請できます。申請の内容にもよりますが、申請から許可までには通常1週間程度要します。余談ですが、使用許可をとっても他の撮影者がいないわけではありません。東京駅の行幸通りなどは、常に他の撮影部隊がいるので、段取りとタイミングが勝負です。

公園で撮影

撮影を予定している各公園管理所に連絡し、撮影企画書の雛形や写真撮影の許可条件・禁止事項を取り寄せて確認。その後、撮影企画書に撮影する時間、場所、内容、持ち込む機材、立ち入る人の数などを記入し、各公園管理所に提出します。公園の管理は、地方自治体や国の公園施設部署が管轄している場合や、海上や河川などは自治体の土木事務所が管理している場合もあります。

東京都であれば建設局の事業別一覧から公園や河川の管理所を探すことができます。

東京都建設局事業別一覧

駅で撮影

駅で撮影する場合は、それぞれの鉄道会社で独自のルールがあります。各社のルールに基づいて撮影許諾を出します。詳しい許可基準、問い合わせ先などについては、各社のホームページをご参照ください。

例えば、JR東日本はロケーションサービス専用のサイトがあり、撮影企画書(申込書)のテンプレートがダウンロードできます。また、事前に相談すれば、イメージにあったロケーション情報を提案してもらうことも可能です。

JR EAST ロケーションサービス

横浜市交通局

商業施設で撮影

公共施設ではない、商業施設や観光スポットなどで撮影を行う場合はそれぞれの施設に直接電話するなどして許可を得る必要があります。施設によって基準が大きく異なります。施設での撮影を一切許可していないところもあります。また、許可がおりる場合でも使い方に厳しい規制がかけられることもあります。そのためロケ地を決定する前の企画段階からコンタクトし、詳細な相談をした方が良いです。

撮影許可申請書のフォーマットはインターネットでダウンロードできる施設も多いので、それぞれの施設にお問い合わせください。

ドローンで撮影

手軽に空撮ができ人気の高いドローン撮影ですが、すぐに撮影ができるわけではありません。人口密集地や空港周辺ではドローンの飛行の前に地方航空局長の許可を受ける必要があります。飛行許可が取れても自由に撮影をしてはいけないことが多く、撮影許可の申請をしなくてはなりません。撮影申請も同じく地方航空局長の許可が必要です。

許可申請は、ドローン撮影を行う予定日の最低でも10日前までには行う必要がありますので、できるだけ早い段階で許可申請を出すようにしましょう。飛行許可申請をインターネットで行うドローン情報基盤システム「DIPS」では、オンライン申請が可能です。

国土交通省 無人航空機(ドローン・ラジコン機等)の飛行ルール

ドローン情報基盤システム「DIPS」

撮影企画書の作り方

これまでご紹介してきたように、ロケ地で動画撮影をする場合には、各管理者の規定に従って申請書類を作成し、提出しなければなりません。求められる申請書類の内容は管理者によっても異なりますが、幅広い撮影地に当てはまる標準的な撮影企画書の書き方を覚えておけば、さまざまなロケ地の許可申請にスムーズに対応できます。

撮影企画書のフォーマットは特に決まった仕様はありませんが、WordファイルやExcelファイルで作られることが一般的です。撮影企画書に記載する内容は、下記のような項目をおさえておきましょう。

  • 会社・団体の情報(担当者名・連絡先など)
  • 撮影の種別(動画または写真)
  • 企画内容
  • 撮影を希望する日時
  • 撮影を希望する場所
  • 撮影内容
  • 持ち込む機材・道具
  • 立ち入り人数・車両数
  • 公開する媒体の情報(番組名等)
  • 当日の責任者の名前と連絡先
  • 撮影場所の見取り図

なお、頻繁に撮影許可申請を受けるロケ地管理者は、撮影企画書や撮影申請書のテンプレート、サンプルをダウンロードできるように配信している場合もあります。このようなテンプレートを参考に、自社が管理しやすい撮影企画書のデータを用意しておくとよいでしょう。

▼撮影企画書・撮影申請書のテンプレート(参考様式)がダウンロードできるサイト

東京都建設局(都立公園等での撮影について)

JR EAST ロケーションサービス

権利・許可に関する知識を知っておくことが大切

ユーザーへ直接訴えかけることができる動画はインパクトがあります。動画の活用次第では、期待する効果も大きくなります。その効果を最大限にするには、動画を制作する時点でさまざまな注意点や許可申請が必要です。また、できあがった動画を問題なく配信するためにも、適切に撮影許可を取ることや、権利を管理することが不可欠です。

動画制作に関わるスタッフやクリエイターはもちろん、撮影や編集などの制作を外部に依頼する方も、動画制作でブランドを損なわないよう、発注者として適切に制作を管理するための知識を備えておきましょう。

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