ロケ地で動画撮影する際の注意点と撮影許可の取り方

2019年3月4日

ロケ地で動画撮影する際の注意点と撮影許可の取り方

動きのある動画では、撮影はスタジオだけではなく屋外ロケを行うことも頻繁にあります。ロケでの細かい撮影準備や段取りは動画制作を委託している会社が行ってくれる事が殆どですが、発注担当者も最低限の知識がないと、思わぬトラブルに合うこともあります。ここでは、基本的な注意点と撮影許可についてご紹介します。

ロケ地で動画撮影する時の注意点

肖像権や著作権侵害

屋外のロケ地では、企業ロゴやキャラクターなどの著作物などの商標物が背景に写り込んでしまう事があります。

著作権法 では、街角の風景をビデオ収録したところ、本来意図した収録対象だけではなく、看板やポスター等に描かれている絵画等や流れていた音楽がたまたま録り込まれること(第1項)、看板やポスター等に描かれている絵画等や流れていた音楽が録り込まれた映像を、放送やインターネット送信すること(第2項)は、著作権の侵害に当たらないとしています。(文部科学省著作権法の一部を改正する法律について(通知)

ただし、企業で商用利用を前提に撮影を行っている場合で、その建物や著作物がその動画の中で主要な位置づけで紹介されるような時は、事前に所有者に承諾を得ておくべきです。例えば、誰もが知っている建造物や特徴的なデザインのモニュメントが、その動画のイメージを左右するような場合は、注意が必要です。

また、文化庁のホームページ記載されている「いわゆる「写り込み」等に係る規定の整備について」には、詳しく記載されています。担当者ならば一度は目を通しておいた方が良いと思います。

社員が動画に出演する場合も、その社員にも肖像権があります。在籍中の従業員だからといって気軽に出演を依頼してしまいがちですが、事前にその従業員から許諾を得る必要があります。

撮影許可

公園や街中などでロケするときは原則としてその場所を所有する管理事務所などに撮影許可を得る必要があります。人の少ない平日の広い公園や公共施設での短時間のワンカットだけの短時間撮影など、人に迷惑が掛かりそうでない場所や時間帯なら、でちょっとした撮影なら良いだろうという誘惑かられることも有るのでは無いでしょうか。しかし、実無許可で撮影していると管理事務所の方や警備員の方に撮影を止められることもあります。

実際には多少の注意ならば改めて撮影許可を撮り直せば良いのですが、そのトラブルの様子をSNSなどで流されてしましまっては、企業や商品のブランド価値を落としかねません。こういった事態にならないためにも撮影の許可は必ず取得するようにしましょう。

許可を取る方法

ロケーションをする場所ごとに撮影許可を取る方法が異なるますので簡単に紹介します。

道路で撮影

道路で撮影を行う場合は、道路の所在地によって、所轄の警察署は異なりますので、管轄の警察署へ道路使用許可申請書を提出する必要があります。東京都の場合は、警視庁のホームページの「警察管轄一覧」にて所轄の警察署を探せます。各都道府県の警察のホームページには、それぞれの警察の管轄区域があります。
警察管轄一覧

道路を占有して撮影するには、それなりの準備や手続きが必要となります。管轄の警察署に行くと担当者の方が、きちんと説明してくれますので、相談しながら申請できます。申請の内容にもよりますが、申請から許可までには通常1週間程度要します。余談ですが、使用許可をとっても他の撮影者がいないわけではありません。東京駅の行幸通りなどは、常に他の撮影部隊がいるので、段取りとタイミングが勝負です。

公園で撮影

撮影を予定している各公園管理所に連絡し、撮影企画書、写真撮影の許可条件・禁止事項を取り寄せ、撮影企画書を各公園管理所に許可申請を提出します。地方自治体や国の公園施設部署が管轄している場合や、海上や河川などは自治体の土木事務所が管理している場合もあります。
東京都であれば建設局の事業別一覧から公園や河川の管理所を探すことが出来ます。
東京都建設局事業別一覧

駅で撮影

駅で撮影する場合は、それぞれの鉄道会社で独自のルールがあります。各社のルールに基づいて撮影許諾を出します。詳しい許可基準、問い合わせ先などについては、各社のホームページをご参照下さい。JR東日本などは専用サイトもあります。事前に相談すれば、イメージにあったロケーション情報をご提案していただけます。
JR EAST ロケーションサービス
横浜市交通局

商業施設で撮影

公共施設ではない、商業施設や観光スポットなどで撮影を行う場合はそれぞれの施設に直接電話するなどして許可を得る必要があります。施設によって基準が大きく異なります。施設での撮影を一切許可していないところもあります。また、許可が降りる場合でもかなり厳しい規制がかけられることもありますので、企画段階から事前にコンタクトをした方が良いです。

撮影許可申請書のフォーマットはインターネットでダウンロード出来る施設も多いので、それぞれの施設にお問い合わせ下さい。

ドローンで撮影

手軽に空撮ができ人気の高いドローン撮影ですが、すぐに撮影が出来るわけではありません。人口密集地や空港周辺ではドローンの飛行自体が、地方航空局長の許可を受ける必要があります。飛行許可が取れても自由に撮影をしてはいけないことが多く、ほとんどの場合撮影許可の申請をしなくてはなりません。撮影申請も同じく地方航空局長の許可が必要です。

許可申請は、ドローン撮影を行う予定日の最低でも10日前までには行う必要がありますので、できるだけ早い段階で許可申請を出すようにしましょう。飛行許可申請をインターネットで行うドローン情報基盤システム「DIPS」では、オンライン申請が可能です。

国土交通省 無人航空機(ドローン・ラジコン機等)の飛行ルール
ドローン情報基盤システム「DIPS」

まとめ

ユーザーへ直接訴えかけることができる動画はインパクトが有ります。動画の活用次第では、期待する効果も大きくなります。その効果を最大限にするための動画制作には、様々な注意点や撮影許可などが必要です。注意点は多いですが、動画の分かりやすさ、記憶されやすさ、そして感情に訴えかける力を最大限に活用するためには、出来上がった動画を問題無く配信するための撮影許可、権利管理等が必要となります。貴社のブランド価値を動画制作で高めるために、撮影や編集など制作を外部に依頼していたとしても、発注者として適切に制作管理し、これらの知識も必要となります。

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