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フリーランス（特定受託事業者）保護対策

1. 目的

本対策は、当社がフリーランス（特定受託事業者）に対し業務委託を行うにあたり、「特定受託事業者の就業環境の整備に関する法律」および関連法令を遵守し、公正な取引、適切な就業環境の確保、および相互の健全な発展を目指すための具体的な取り組みを定めるものです。

当社は、フリーランスとの契約締結後、遅滞なく（または案件開始前に）、以下の取引条件を書面または電磁的方法（電子メール、PDFなど）により明示します。

必須明示事項	具体的な対応
業務の内容	具体的かつ明確なタスク、成果物（動画、スクリプト、編集作業など）を特定。
報酬の額	支払う報酬の総額を明記。消費税の取り扱いについても明記。
支払期日	成果物の納品または業務完了後の具体的な支払期日を明記。
その他重要事項	納品の期限、検査の有無とその方法、契約の解除事由など。
再委託に関する事項	フリーランスは業務を第三者に再委託することを原則禁止。

ハラスメントの防止: 業務の遂行において、パワーハラスメント、セクシュアルハラスメント、その他のハラスメントを一切容認しません。フリーランスからの相談窓口を設け、適切な対応を行います。
就業環境の配慮: 契約内容に反し、当社の指示で業務を行う場合、当社の社員と同様に、安全衛生への配慮を行います。

不当な変更·やり直しの禁止: 契約締結後に、合理的な理由なく、またはフリーランスの責めに帰すべき事由なく、業務内容の大幅な変更や無償でのやり直しを一方的に指示することを禁止します。
変更時の対応: 業務内容の変更が発生する場合は、速やかに変更内容を書面等で明示し、それに伴う報酬や納期の変更について、フリーランスと十分に協議し合意を得ます。

事前通知の義務: 契約期間の途中で当社都合により契約を中途解除する場合、または契約を更新しない場合、フリーランスに対し、契約終了の30日前までにその旨を書面等で予告します。
理由の明示: 中途解除または不更新の通知を行う際は、その理由を具体的に明示します。

相談窓口の設置: 本対策およびフリーランスとの取引に関する内部相談窓口を設置し、フリーランスからの問い合わせや苦情に迅速かつ適切に対応します。
従業員教育の徹底: 発注権限を持つ社員に対し、新法の定める義務、本対策の内容、およびフリーランスとの公正な取引慣行に関する研修を定期的に実施し、法令違反を未然に防止します。

【ハラスメント対策窓口】
harassment@vidweb.co.jp