医療業界の動画活用｜採用・病院紹介・患者向け説明の使い分けと、医療広告の決まりを事例で解説

医療業界の動画活用では、誰に見せるかによって、動画の作り方も守る決まりも変わります。

患者さんや地域の方に向けて、病院のホームページや動画サイトで公開する病院紹介の動画は、医療法の広告の決まりの対象になり、治療の体験談を入れられないなどの制約があります。一方で、看護師などの職員を募集する求人広告は、厚生労働省の医療広告等ガイドラインで、医療広告の対象ではないとされています。院内に掲示するものや院内で配るものも、受け取るのがすでに受診している患者さんに限られるため、通常は医療広告とは見なされません。

当社が医療の分野で制作し、実績ページで公開している動画でも、最も多いのは採用の動画です。病院の動画は2本とも看護部の紹介で、そのうち1本は、採用と病院の紹介を兼ねる構成にしています。

この記事では、病院やクリニックの広報・採用のご担当者、医療関連の企業のご担当者に向けて、見せる相手ごとの動画の使い分け、医療広告に当たる場合と当たらない場合、動画で気をつける決まり、病院で撮影するときの同意と段取り、費用と制作期間を、当社の事例とあわせてご説明します。

医療業界の動画活用は、誰に見せるかで作り方と決まりが変わる

医療業界の動画は、見せる相手によって、主に次のように分かれます。

同じ病院の動画でも、どこで誰に見せるかで決まりが変わります。とくに、採用のために作った動画を病院のホームページや動画サイトで一般の方にも見せる場合は、病院の紹介として受け取られることがあるため、注意が要ります。次の章で、医療広告に当たるかどうかの考え方をご説明します。

医療機関の動画が医療広告に当たる場合、当たらない場合

医療機関の広告は、医療法で決まりが定められています。2017年に成立した医療法の改正により、2018年6月1日から、病院のホームページなどのWebサイトも、ほかの広告と同じように規制の対象になりました。

厚生労働省の医療広告等ガイドラインは、次の3つをすべて満たすものを医療広告としています。

• 患者の受診などを誘う意図があること
• 医師や病院などの名前が特定できること
• 医業や病院・診療所に関する内容であること

広告の手段には、チラシやポスター、テレビやインターネットの広告のほか、不特定多数に向けた説明会などで使うビデオも挙げられています。動画だからといって、決まりの外になるわけではありません。

一方で、ガイドラインは、次のようなものを、通常は医療広告と見なされないものとしています。

• 学会や専門誌での学術論文、学術発表
• 医療機関の内部の掲示や、内部で配布するパンフレットなど（受け取るのが、通常すでに受診している患者さんなどに限られるため）
• 医療機関の職員の採用を目的とした求人広告

院内の研修動画や、待合室で流す案内の動画は、ガイドラインに名前が挙がっているわけではありません。研修動画は受診を誘うことを目的としていない点、待合室の動画はすでに受診している患者さんに向けたものである点で、上の考え方に照らして判断することになります。ただし、院内向けに作った動画を、あとからホームページや動画サイトで公開すると、患者さんを誘う病院の紹介として見られることがあります。当社は、使う場所を広げる予定があるなら、最初から公開を前提にした内容で作ることをおすすめしています。

なお、医療広告の決まりの対象は、医療機関だけではありません。医療法は「何人も」としており、ガイドラインも、広告を企画・制作する広告代理店などが指導の対象になり得るとしています。制作会社も、決まりを理解して作る必要があります。

医療機関の動画で気をつける医療広告の決まり

医療広告に当たる動画では、虚偽の広告のほか、ほかの病院と比べて優れていると言う広告、誇大な広告、公の秩序や善良な風俗に反する広告が禁止されています。虚偽の広告には罰則があり、それ以外の決まりに反した広告も、都道府県知事などから中止や是正を命じられることがあります。あわせて、医療広告に書ける内容は、診療科名や設備、医療従事者の氏名など、法律で決められた事項に限られています（病院のホームページなどは、あとで述べる条件を満たせば範囲を広げられます）。動画で特に気をつけたい点は、次の4つです。

体験談と、治療の前後の写真

患者さんの主観や伝聞にもとづく、治療の内容や効果についての体験談は、広告に使えません。厚生労働省の事例解説書は、動画の映像や音声であっても、治療の内容や効果に関する体験談は違反になるとしています。患者さんが出演してリスクや副作用について話す場合も、体験談とみなされます。

事例解説書は、患者さんではなく医療機関のスタッフが書いた、治療の内容や効果についての体験談も、規制の対象になるとしています。治療の前や後の写真や映像も、患者さんを誤解させるおそれがあるものは使えません。

テロップ・音声・タイトル・概要欄も広告に含まれる

事例解説書は、動画サイトでの医療広告を、プロフィール、動画、タイトル、概要欄の4つで考えています。禁止されている表現がこのどれかに含まれていれば違反になり、テロップや動画の音声、ハッシュタグも広告に当たるとしています。

映像の中に問題がなくても、タイトルや概要欄に誇大な言葉を書けば違反になります。動画を公開するときの文字まで含めて、確認しておく必要があります。

自由診療の費用とリスクは、動画と一体で示す

健康保険が使えない自由診療を動画で紹介する場合は、通常必要とされる治療の内容と費用、主なリスクや副作用を、動画の中か、プロフィール、タイトル、概要欄とあわせて、ひとまとまりに分かるように示す必要があります。事例解説書は、別のリンク先に書くだけでは不十分としています。費用を強調する表現も避けます。

医療機器の名前、職員の写真の出し方

病院の設備として、MRIやCTのような一般的な名前や写真、映像は出せます。メーカー名も出せますが、医療機器の販売名や型式番号は出せません。

職員については、人員の配置や、医療従事者の氏名、年齢、性別、役職、略歴を、写真や映像とあわせて紹介できます。診療の風景も映せますが、治療の前後を見せるような場面は避けます。

なお、病院のホームページのように、患者さんが自ら探して見る情報は、問い合わせ先を示すなどの条件を満たせば、広告できる内容の範囲を広げられます（自由診療の場合は、費用やリスクの情報も必要です）。一方で、バナー広告のような、患者さんが自ら求めたわけではない広告は、この条件にあたりません。動画を広告として配信する場合も、この点に注意が要ります。

製薬・医療機器メーカーや介護老人保健施設などの動画は、医療機関の動画と別の決まりがある

医療関連の企業の動画は、医療法ではなく、医薬品医療機器等法（薬機法）などの決まりが中心になります。薬機法は、医薬品や医療機器の名前や効能、効果について、虚偽や誇大な広告を禁止し、承認を受けていない医薬品や医療機器の広告も禁止しています。また、医師の処方で使う医薬品などは、医薬関係者以外の一般の方に向けた広告を行わないとする、厚生労働省の基準があります。製品を紹介する動画は、誰に見せるのかを最初に決めておく必要があります。

介護の分野では、介護老人保健施設と介護医療院について、介護保険法で広告できる事項が限られています。広告できるのは、施設の名称や電話番号、所在地、勤務する医師や看護師の氏名のほか、厚生労働大臣の告示で定める施設や設備、職員の数、提供するサービスの内容（医療の内容を除く）、利用料と、都道府県知事の許可を受けた事項です。

医療機関の動画を病院で撮影するときの段取りと、患者さん・職員の同意

病院で撮影するときは、診療を止めないことと、患者さんのプライバシーを守ることが最初の条件です。当社は、次の順で段取りを組んでいます。

まず、撮る範囲と、映る可能性のある人を決めます。映る方には、公開する場所まで伝えたうえで同意をいただきます。そのうえで、下見で動線と撮影する時間帯をすり合わせ、診療の妨げにならない時間を選びます。撮影の当日は、患者さんの顔、カルテ、モニターの画面が映り込まないように、ディレクターが管理します。感染対策も欠かせません。公開する前に、医療広告の決まりに合っているかを確かめます。

同意については、医療・介護の分野の個人情報の扱いについて個人情報保護委員会が示している事例集（Q&A）が、写真でも個人を識別できれば個人情報に当たり、ホームページなどに掲載するときは、原則として本人の同意が必要としています。個人を識別できる映像や音声も同じです。病院で映る患者さんは、その病院にかかっていることまで分かってしまうため、特に慎重な扱いが要ります。

同意の取り方に法令上の決まった方法はなく、文書のほか口頭なども認められています。当社は、あとで確認できるように、公開する場所と期間まで伝えたうえで、記録に残る形で同意をいただくことをおすすめしています。顔にぼかしを入れても、ほかの情報と容易に照らし合わせて本人が分かる場合は個人情報に当たるため、ぼかしを入れれば同意がいらない、というわけではありません。未成年の方が映る場合は、保護者などの同意をいただき、一定の判断ができる方であれば、本人の同意もあわせていただきます。

稼働中の施設での撮影の進め方は、施設紹介動画の作り方でもご説明しています。

採用に使う医療機関の動画は、看護部などの部署単位で作る

実績ページで公開している当社の病院の動画は、2本とも看護部の紹介（都立駒込病院様・都立広尾病院様）で、看護師を目指す方に向けた採用の動画でした。当社は、病院全体ではなく部署の単位で作ると、仕事の中身や働く人の姿を具体的に見せやすくなると考えています。

そのうち1本は、新卒の学生向けを中心にしながら、一般の方にも施設の概要が分かる構成にして、ホームページと動画サイトで使われています。1本の動画を採用と病院の紹介に兼ねる作り方です。先ほどのとおり、一般の方にも病院を紹介する動画として公開するなら、その部分は医療広告の決まりに沿った内容で作ります。

医療関連の企業では、医薬品の開発や治験を支援する会社の採用で、会社の規模や実績をグラフで見せる回、キャリアを紹介する回、若手社員の座談会の回など、目的の違う5本をシリーズで制作したこともあります。採用の動画全体の作り方は、採用動画の作り方でご説明しています。

医療関連企業の動画は、病院で撮る場面と仕組みの説明を組み合わせる

医療機関に向けたサービスや製品の動画では、実際に使われている病院で撮影した場面と、仕組みを説明するアニメーションを組み合わせる方法があります。当社が制作したメダップ様「foro CRM」サービス紹介動画では、医療機関と共同で開発したサービスを紹介するため、共同開発先の病院で撮影し、インタビューの途中にアニメーションを入れて、サービスを分かりやすくしました。

病院の中で撮影するため、この場合も、前の章の同意と映り込みの管理が必要です。

医療業界の啓発・協力依頼の動画は、正確さと安心感を両立させる

献血や臓器、さい帯血の提供のように、一般の方に理解や協力をお願いする動画では、当社は、情報の正確さと、見る人が不安にならない伝え方の両方が大切だと考えています。

当社が制作した日本赤十字様 さい帯血提供に関するご協力依頼PR動画では、出産を予定している方に向けて、専門的になりがちな内容をイラストとアニメーションで分かりやすくし、温かみのある表現で、安心して見られる内容にしました。動画で使ったイラストはポスターにも使い、動画と紙の案内をそろえています。

医療業界の動画の制作期間と費用

当社では、医療・福祉の分野の動画の制作期間を、標準で10〜16週間としています。医学的な内容の監修や、表現が決まりに合っているかの確認が入るため、通常の動画より2〜4週間ほど長めです。3DCGで仕組みを見せる、研修の管理システムと連携する、多言語の版を作る場合は、14〜20週間を目安にしています。

実績ページで公開している当社の医療分野の事例では、制作期間は1〜4ヶ月でした。医学的な内容の説明を含まない病院の看護部の紹介（実写・1本）が1〜1.5ヶ月で最も短く、5本のシリーズで作った採用の動画が4ヶ月でした。

費用の目安は、次のとおりです。

目安	内容の例
49万円まで	医師や介護職のメッセージのスタジオ収録、患者さん向けの短い説明、コンプライアンス研修の導入の動画など、単発の短いもの
50万円〜99万円	標準的な施設の紹介、患者さん向けの説明、医療従事者向けの教育の動画を1本
100万円〜299万円	3DCGで医療機器や治療の流れを見せる動画、研修のシリーズ、採用の本編
300万円から	大規模な3DCGのシリーズ、大きな医療機関のブランディング、テレビCM

費用は、3DCGの難しさ、研修の管理システムとの連携、監修や確認の手間、シリーズで作るかどうかで変わります。当社は料金ページで、啓発の動画を100万円〜299万円の予算帯、3DCGとアニメーションで作った商品紹介の動画を300万円からの予算帯の例として載せています。

表現の確認は、構成の台本や絵コンテの段階でまとめて行うと、あとからの作り直しを減らせます。医療・福祉の分野の動画の料金の目安と対応範囲は、医療・福祉業界向けの動画制作のページでご覧いただけます。動画制作全体の費用は、動画制作の費用相場でご説明しています。

医療業界の動画の事例

実績ページで公開している当社の医療分野の動画のうち、自社のサンプルを除く11本（発注主は7社・団体）をまとめます。

11本のうち7本が採用の動画で、残りはサービスや商品の説明、啓発、周年の記念でした。病院と医療関連の企業の採用の動画が中心です。医療分野の実績は、医療・美容関連の動画制作・映像制作実績でご覧いただけます。

医療業界の動画でよくある質問

病院で動画撮影をするにはどうすればいいですか？

撮る範囲と映る可能性のある人を決め、出演する職員や映る患者さんから、公開する場所まで伝えたうえで同意をいただきます。下見で動線と時間帯をすり合わせ、当日は患者さんの顔、カルテ、モニターの画面が映らないように管理します。公開する前に、医療広告の決まりに合っているかも確認します。

医療広告は違法ですか？

違法ではありません。医療法で、広告できる内容と方法が決められています。医療機関の動画でも、虚偽や誇大な表現、ほかの病院と比べて優れていると言う表現、治療の体験談などを避け、広告できる内容の範囲で作れば、病院の紹介や診療の案内に使えます。

病院の採用動画は、医療広告の決まりの対象になりますか？

厚生労働省の医療広告等ガイドラインでは、職員の採用を目的とした求人広告は、医療広告の対象ではないとされています。ただし、同じ動画を病院の紹介として一般の方にも見せる場合は、医療広告として見られることがあるため、その部分は決まりに沿った内容で作ることをおすすめします。

医療機関の動画に患者さんが映る場合、本人の同意は要りますか？

個人を識別できる写真や映像をホームページなどに載せる場合は、原則として本人の同意が必要です。顔にぼかしを入れても、ほかの情報と容易に照らし合わせて本人が分かる場合は個人情報に当たります。同意は、公開する場所と期間まで伝えたうえでいただくのが安全です。

医療機関の動画の制作期間はどれくらいですか？

当社では、標準で10〜16週間を目安にしています。医学的な内容の監修や、表現の確認が入るため、通常の動画より2〜4週間ほど長くなります。公開している当社の事例では、看護部の紹介のような、医学的な内容の説明を含まない実写1本の動画が1〜1.5ヶ月、シリーズで作った採用の動画が4ヶ月でした。

まとめ: 医療業界の動画活用は、見せる相手と置き場所を先に決め、医療広告に当たるものは構成の段階で決まりを確かめる

医療業界の動画活用では、誰に見せるかで作り方も決まりも変わります。患者さんや地域の方に向けて公開する病院の紹介は医療広告の決まりの対象になり、体験談、治療の前後の写真、誇大な表現などは使えません。タイトルや概要欄、テロップや音声も広告に含まれます。一方で、職員の求人広告は医療広告の対象ではないとされ、院内の掲示や配布物も通常は医療広告と見なされません。

病院で撮影するときは、映る方の同意を、公開する場所まで伝えたうえでいただき、診療の妨げにならない段取りを組みます。製薬や医療機器のメーカーは薬機法、介護老人保健施設などは介護保険法の決まりもあわせて確認してください。

公開している当社の医療分野の事例では、採用の動画が最も多く、病院の動画は2本とも看護部の紹介でした。医療業界の動画の制作は、医療・福祉業界向けの動画制作で承っています。