周年記念動画の作り方｜式典・社外・社内で変わる設計と、着手時期・素材集め・権利の注意点

周年記念動画は、式典の会場で流すのか、Webや営業で社外に出すのか、社内で共有するのかで、見る人も、言葉づかいも、先に確かめることも変わります。当社が制作した学校法人北里研究所様の法人創立110周年・大学創立60周年の記念動画は、記念式典の会場で上映されました。

式典で流すだけのつもりで作った動画を後からWebで公開すると、著作権法でいう「上映」に加えて「公衆送信」が関わるようになり、古い写真の権利や、映っている人の了承を確かめ直すことになります。当社は、作り始める前に、どこで使うかを決めておくことをおすすめしています。

この記事では、周年事業の事務局を担う企業の総務・広報や、学校法人の広報の担当者の方に向けて、使う場面で変わる設計、式典の日程から逆算した進め方、誰が何を決めるか、素材の集め方、古い写真や映像の権利、音楽、費用と制作期間、当社の事例をご説明します。

周年記念動画は、どこで使うかを先に決める

周年事業では、記念式典のほかに、記念のWebサイトや社史の編さん、社内の行事などが並行して進むことがあります。周年記念動画は、その中のどこで使うかによって、作り方が変わります。

当社は、周年記念動画を、式典で一度流して終わりにせず、Webサイトへの掲載や入社式、営業や採用の場面にも使えるよう、初めから複数の用途を見据えて構成することをご提案しています。使う場面が決まれば、見る人と言葉、先に確かめることが決まります。

周年記念動画とは｜企業・学校・製品の節目

周年記念動画は、創業や創立の節目に、それまでの歩みと実績、これからの考えを伝える動画です。周年を迎えるのは会社だけではありません。学校法人の創立や、製品シリーズの発売からの節目に作ることもあり、当社も、学校法人と会社と製品シリーズの周年の動画を制作しています（後の事例の章でご紹介します）。

この記事では、周年記念動画を、中心に置くものや流す場面によって、次の4つの種類に分けて説明します。

1本の中で、歩みを振り返ってから、これからの考えを伝える構成にすることもできます。周年記念動画と、ふだんの会社紹介の動画との違いは、企業VPの記事でもご紹介しています。

周年記念動画は、使う場面で見る人と言葉と確かめることが変わる

式典の会場で流す

式典の会場で流すなら、まず会場のスクリーンの比率と解像度を確かめます。当社は、会場の仕様（スクリーンの大きさ・解像度・縦横の比率）を伺い、それに合わせて、映像の縦横の見え方と、仕上げのファイルの形式を決めています。式典の中でどの時間に流し、何分の枠があるかも、式次第を作る方と早めに決めておきます。

参列する人が会社や学校をよく知っているかどうかで、どこまで説明するかが変わります。沿革を写真で紹介する動画は単調になりやすいため、写真に動きや奥行きを付けて、テンポよく見せる工夫が要ると当社は考えています。会場の大画面で流すときの準備は、イベント・展示会の動画制作でもご紹介しています。

Webや営業で社外に出す

Webサイトや営業、採用で社外の人に見せるなら、初めて見る人にも分かる言葉にします。社内の呼び名や略称、式典の参列者だけが知っている話は、説明を足すか、外します。

当社が制作した周年の動画3本は、実績ページで公開している版の長さがいずれも2分以内（69〜105秒）です。周年を機に、会社紹介の動画として作り、Webや営業、採用に使う形もあります。

社内で共有する

社内で共有する動画は、入社式や新人研修、グループ会社への理念の共有などで使い、創業の背景や事業の変わり方、理念を、自社の物語として次の世代に伝える役割を持ちます。社員に向けた言葉で語れる一方、社外の人が映っている写真を使うなら、社内で見せてよいかも確かめておきます。

周年を機に社内向けの会社紹介の動画を作る考え方は、会社紹介動画の制作でもご紹介しています。

周年記念動画は、式典の日程から逆算する

周年の式典は、日程を動かせません。当社は、上映の日から逆算して、遅くとも3か月から4か月前には制作に着手することをおすすめしています。事例の章でご紹介する当社の周年の動画3本の制作期間は1か月半から3か月で、いちばん長かったのは、記念式典で上映した学校法人の動画（3か月）でした。

進める順番は、次のとおりです。

1. 使う場面と、主に見る人、伝えるメッセージを決める
2. 写真や資料を集め、使ってよいかを確かめる
3. 構成（何をどの順で見せるか）を決める
4. 編集する
5. 経営や関係する部署が内容を確かめる
6. 会場で試写する（式典で流す場合）

素材を集めて権利を確かめる工程は、写真の量や、撮った人をたどれるかで長くなります。会場の試写は、式典の日より前に、本番と同じ機材で行える日を押さえておきます。日程から逆算する考え方は、広報動画の記事でもご紹介しています。

周年記念動画で、誰が何を決めるか

周年記念動画は、関わる人が多い動画です。当社は、始める前に、誰が何を決めるかを次のように分けておくことをご提案しています。

関わる人	決めること・担うこと
周年事業の事務局	使う場面と日程、素材を集める窓口、制作会社との調整
経営者・理事長	動画で伝えるメッセージ、最後の了承
各部署・OB	写真や資料の提供、昔の出来事の事実の確認
制作会社	構成と演出、素材の取り込み方の提案、権利の確認の手伝い

学校法人なら、在校生や卒業生、同窓会、寄付をしてくださる方も見る人になります。学校の周年記念動画は、学校・大学紹介の動画制作でもご相談いただけます。

周年記念動画の素材の集め方

周年記念動画では、社史の写真、過去に撮った映像、パンフレットのビジュアル、IR資料のグラフ、ブランドのガイドラインなど、すでにある素材を取り込む作り方がよく使われます。追加の撮影を最小限にしながら、これまでの会社らしさとそろえられるためです。当社では、素材をお預かりした時点で、使えるかどうかと取り込み方をあわせてご提案しています。

当社は、集まった素材の量が演出の幅を左右すると考えています。当社が制作した製品シリーズの周年の動画でも、たくさんの画像をご提供いただけたことで、締めのモザイクアートなど、演出の幅が広がりました。事例の3本は、いずれも当社の担当業務に撮影は入っておらず、アニメーションや3DCGで表現しています。素材がそろっていれば、撮影をしなくても周年記念動画は作れます。

素材を集めるときは、社史の編さんの資料、広報の保管庫、各部署やOBの手元、社内報などを当たります。紙の写真はスキャンしてデジタルにします。集めながら、写真ごとに「いつ、誰が撮ったか」「誰が写っているか」を控えておくと、次の章の権利の確認が進めやすくなります。写真に動きや奥行きを付ける表現は、3DCG動画の記事でもご紹介しています。

周年記念動画に古い写真や映像を使うときに確かめる権利

古い写真や映像にも、著作権があることがあります。使う前に、次の4つと、次の章で書く映っている人の了承を確かめます。ここでは著作権法（e-Gov法令検索）の条文の範囲で整理しますが、個別の写真が当てはまるかの判断に迷うときは、専門家にご相談ください。

写真を撮ったのは誰か

社員が仕事で撮った写真なら、会社が著作者になることがあります。著作権法第15条第1項は、法人などの発意にもとづき、その法人などの業務に従事する人が職務上作った著作物で、その法人などが自分の名義で公表するものは、作った時の契約や勤務規則などに別の定めがない限り、その法人などが著作者になると定めています。ただし、この定めは、現行の著作権法が施行された1971年1月1日より前に作られた写真には当てはまりません（附則第4条）。それより前に社員が撮った写真は、会社が著作者になるとは限らないため、専門家に確認してください。

社外のカメラマンに頼んで撮ってもらった写真は、この条件に当たらないため、ふつうはカメラマンが著作者です。動画に使うには、カメラマン（または権利を持つ人）の許諾が要ります。社員やOBが仕事と関係なく撮った写真（社員旅行のスナップなど）も、この条件に当たらないため、撮った本人が著作者です。使うには本人の許諾が要ります。

撮った人が分からない写真も、すぐに使ってよいことにはなりません。パンフレットや社史などですでに公表された写真なら、権利者を探す手を尽くしても連絡がつかないときに、文化庁長官の裁定を受け、補償金を支払って使う方法もあります（第67条第1項。補償金は、2026年4月から、文化庁長官が指定した機関に支払います）。公表していない写真には、この方法は使えません。手続きは、文化庁の「著作権者不明等の場合の裁定制度」のページで案内されています。

保護期間

著作権の保護期間は、個人の名義なら著作者が亡くなった後70年、団体の名義なら公表した後70年（作ってから70年以内に公表されなかったものは、作った後70年）です（第51条第2項・第53条第1項）。撮った人の名前を出さずに公表された写真（無名の著作物）は、原則として公表した後70年です（第52条第1項）。期間は、亡くなった年や公表した年の翌年の1月1日から数えます（第57条）。映画の著作物（昔の記録映像など）も、公表した後70年（作ってから70年以内に公表されなかったものは、作った後70年）です（第54条第1項）。

保護期間を50年から70年に延ばした改正は、2018年12月30日の前日に著作権が残っていたものにだけ当てはまり、それまでに切れていたものは延びていません（文化庁「著作物等の保護期間の延長に関するQ&A」）。映画の著作物は、これより前の2004年1月1日の改正で公表後70年になっており、その日の時点で著作権が残っていたものだけが延びています。昭和46年（1971年）より前の旧著作権法の時代に撮られた写真や映像は、旧法と現行法の両方の規定を調べる必要があります。古い写真ほど、専門家に確認してください。

色を付ける・切り抜くなどの加工

白黒の写真に色を付けたり、写真の一部を切り抜いたりする加工は、著作者の意に反する「変更、切除その他の改変」として、同一性保持権（第20条第1項）に関わることがあります。同一性保持権は撮った本人に残る権利で、ほかの人へ譲ることができません（第59条）。会社が著作者でない写真を加工するときは、著作権を持つ人とは別に、撮った本人に加工してよいかを確かめます。撮った人が亡くなった後も、生きていれば同一性保持権の侵害になるような加工はしてはならないとされています（第60条。行為の性質や程度などから著作者の意を害しないと認められる場合を除く）。

写真に写り込んだ他社のもの

昔の写真に、他社のポスターや看板、商品などが写り込んでいることがあります。著作権法第30条の2は、撮影などのときに、撮る対象に付随して写り込んだ著作物を、正当な範囲内で利用できると定めています。ただし、写り込んだものがその写真の中で軽微な部分であることが条件で、著作権者の利益を不当に害する場合は当てはまりません。写り込みが大きいときは、その部分を使わないか、ぼかすなどの処理を考えます。

周年記念動画に映っている社員・退職者・取引先の了承

肖像権という権利を定めた法律の条文はなく、裁判所の判決で認められてきました。最高裁判所は平成17年11月10日の判決（裁判所ウェブサイト）で、人には、みだりに自分の容ぼうなどを撮影されない人格的な利益があり、承諾なく撮影することが違法になるかは、撮られた人の社会的地位や活動の内容、撮影の場所、目的、態様、必要性などを総合的に考え、社会生活の上で受け入れるべき限度を超えるかどうかで判断するとしています。撮影された写真をみだりに公表されない利益もあるとしています。

周年記念動画では、昔の社員旅行や行事の写真に、今は退職された方や取引先の方が写っていることがあります。当社は、使う場面ごとに、映っている人の了承の範囲を確かめることをおすすめしています。式典で流す了承を得ていても、Webで公開するなら改めて確かめます。退職された方や亡くなった方の写真をどう扱うかは、写真の内容と使う場面によるため、迷うときは専門家にご相談ください。

周年記念動画の音楽

市販の音楽を周年記念動画に使うときは、作詞・作曲をした人の権利に加えて、演奏や歌唱をした実演家が持つ録音と録画の権利と、その音源を作ったレコード製作者が持つ複製の権利も関わります（著作権法第91条第1項・第96条が定める権利）。曲の権利の手続きだけでは足りないことがあります。

Webでも公開するなら、作詞・作曲をした人の公衆送信の権利（第23条）や、実演家とレコード製作者がそれぞれ持つ、ネットで流せる状態にする権利（送信可能化権。第92条の2・第96条の2）も関わるため、式典で流すだけのときより必要な許諾の範囲が広がります。使う範囲があらかじめ決まっている音楽（使える範囲を明示した音源）を使う方法もあります。どの音楽を使うかは、使う場面と合わせて、構成を決める段階で決めておきます。

権利の範囲を制作会社との間でどう決めておくかは、動画制作の契約書の記事でご紹介しています。

周年記念動画の費用と制作期間

当社は、周年記念動画の費用を主に動かすのは、撮影や取材をするかどうか、表現（実写・アニメーション・3DCG）、長さと本数、素材をどこまで加工するかだと考えています。

当社の料金ページでは、製品シリーズの50周年の動画を、予算が100万円から299万円の帯の事例に載せています。当社は、ブランディングの動画制作では、100万円から299万円の予算の例に周年記念を入れています。一方、会社紹介動画の制作では、5年から10年使い続ける前提の動画、周年記念のブランドムービー、海外のグループ会社に向けた多言語の展開を含む大規模な制作を、300万円からの予算の例にしています。

制作期間は、事例の3本で1か月半から3か月でした。着手の目安は、上で書いたとおり、上映の日の遅くとも3か月から4か月前です。

周年記念動画の事例

当社が実績ページで公開している事例のうち、周年を明記しているのは次の3件です。周年を迎えた主体は、学校法人、製品シリーズ、会社と、3件で違います。

北里研究所様の動画は、法人創立110周年と大学創立60周年を迎えるにあたり、記念式典の会場で上映していただきました。長い歴史と、その間に達成された数々の実績を紹介しています。沿革の紹介は写真を多く使うため単調になりがちですが、3Dソフトで奥行きを出し、テンポよく展開することで、見る人が飽きずに見続けられるようにしました。

イシダ様の動画は、組み合わせ計量機CCWシリーズの50周年を記念したものです。年号と歴代のマシン、テロップの補足で情報をシンプルに見せ、画像を立体的に見せる、小さな背景の画像も動かす、全体に昔の雰囲気が出る加工をする、といった細かい演出にもこだわりました。

夏目製作所様の動画は、創業75周年を記念して制作した会社紹介の動画です。会社紹介の動画としては短めですが、夏目製作所様の思いが伝わる内容にしました。

周年記念動画でよくある質問

記念ムービーの作り方は？

企業や学校の周年の記念ムービーなら、まず式典で流すのか、Webや社内でも使うのかを決めます。次に、式典の日から逆算して遅くとも3か月から4か月前に着手し、写真や資料を集めて使ってよいかを確かめ、構成、編集、関係する人の確認、会場の試写の順に進めます。

周年記念動画テンプレートはありますか？

編集用のひな形に写真をはめ込む方法もありますが、企業や学校の周年記念動画では、構成の型から考えると作りやすくなります。たとえば式典で流すなら、始まりの短い映像を別に用意するか1本の冒頭に置き、歩みの振り返り、これからのメッセージへとつなぐ型があります。当社では、集まった素材と使う場面に合わせて構成をご提案しています。

周年記念動画は、いつから作り始めればよいですか？

当社は、上映の日から逆算して、遅くとも3か月から4か月前には着手することを推奨しています。写真が多い、撮った人をたどる必要がある、関わる部署が多い、といった場合は、さらに早く始めると安心です。

周年記念動画の長さはどれくらいがよいですか？

使う場面で変わります。式典で流すなら、式次第の中の枠で決まります。当社が制作した周年の動画3本は、実績ページで公開している版の長さがいずれも2分以内（69〜105秒）です。

周年記念動画に昔の写真を使ってもよいですか？

使う前に、写真を撮ったのは誰か（社員が仕事で撮ったものか、社員やOBが個人で撮ったものか、社外のカメラマンか）、保護期間、加工してよいか、他社のものが写り込んでいないか、映っている人の了承を確かめます。判断に迷う写真は、専門家にご相談ください。

周年記念動画を式典で流したあと、Webでも公開できますか？

できますが、確かめ直すことがあります。式典の会場で流すことは著作権法の「上映」に当たり、Webで公開すると「公衆送信」が関わります。写真や音楽の許諾、映っている人の了承が式典での上映までだった場合は、Webに出す前に範囲を広げてもらう必要があります。初めから両方で使う前提で許諾と了承を取っておくと、確かめ直す手間を省けます。

まとめ: 周年記念動画は、使う場面を決め、式典の日程から逆算して素材と権利を確かめる

周年記念動画は、式典で流すのか、社外に出すのか、社内で共有するのかで、見る人、言葉、先に確かめることが変わります。作り始める前に使う場面を決め、式典の日から逆算して、遅くとも3か月から4か月前に着手します。

素材が多く集まるほど、演出の幅は広がりやすくなります。古い写真は、撮った人、保護期間、加工、写り込み、映っている人の了承を確かめてから使い、音楽も使う場面に合わせて許諾を取ります。

周年記念動画の制作をご検討の際は、ブランディングの動画制作や会社紹介動画の制作からご相談ください。