動画制作の仕様書の書き方【無料テンプレート付き】公開仕様書16本でわかる抜けやすい項目と、見積もりの前提がそろう書き方

動画制作
公開日:2026年11月20日
動画制作の仕様書の書き方【無料テンプレート付き】公開仕様書16本でわかる抜けやすい項目と、見積もりの前提がそろう書き方
桔梗 素直
桔梗 素直 株式会社VIDWEB クリエイティブコミュニケーション部

動画制作(映像制作)の仕様書は、発注者が「何を、どの条件で作ってほしいか」を制作会社にそろえて伝える文書です。

インターネットで公開されている動画制作の仕様書16本を当社が読み比べたところ(独自の集計です)、尺(動画の長さ)・配信先・納品形式は16本すべてに書かれていました。一方で、検収(納品されたものを発注者が確かめること)や、正式な納品の前の成果物の確認に触れたものは6本、修正や確認の回数を数字で決めたものは7本、著作者人格権(著作者が持つ、譲渡できない権利)の扱いを書いたものは5本にとどまります。

16本はいずれも自治体・公立大学・公益財団などの公的機関・団体の発注で、民間企業が公開した仕様書は見つかりませんでした。また「書かれていない」は仕様書の本文に無いという意味で、募集要項や契約書に書かれている場合があります。

仕様書で大事なのは細かさより、見積もる人が同じ前提に立てるかどうかです。この記事では、記入例付きのテンプレートと、項目ごとの書き方、空欄だと見積もりと納期がどう変わるかをご説明します。

動画制作の仕様書とは

仕様書は、作ってほしい動画の内容と条件を、発注者が文章にしたものです。動画の本数や尺、配信先、納品の形式、権利の扱い、修正の回数、納期などを書きます。公開されている16本を見ても、項目の名前と細かさは発注者ごとに違います。

仕様書と企画書・提案依頼書・契約書の違い

動画制作の発注で似た場面に出てくる文書を並べると、次のようになります。

文書誰が作るかいつ使うか何のためか
ヒアリングシート制作会社が用意し、発注者が記入する相談の最初提案と見積もりに必要な情報を集める
社内を通す企画書発注者の担当者発注を決める前動画を作る理由と内容について社内の了承を得る
提案依頼書(RFP)発注者複数の会社に提案を頼むとき要件を文章にして、同じ条件で提案を求める
仕様書発注者提案を募るときと契約のとき作ってほしいものと条件をそろえて伝える
契約書発注者と制作会社発注のとき権利・対価・責任などを取り決める

提案依頼書(RFP)と呼ばずに、仕様書の名前で提案を募る発注者もいます。読み比べた16本のうち11本は、企画提案やプロポーザル(企画の提案を比べて相手を選ぶ方式)のための仕様書だと本文から読み取れました。それぞれの文書の書き方は、動画制作の企画書の作り方、動画制作のヒアリングシート、動画制作の契約書で発注者が確認すべき項目でご説明しています。

提案を募るときの仕様書と、契約のときの仕様書

同じ「仕様書」でも、提案を募る段階と契約の段階では役割が違います。16本のうち3本は、この違いを本文に書いていました。提案の募集は受託者(業務を受ける会社)を選ぶためのもので、業務内容は協議して契約時の仕様書に反映すると書いたものや、選ばれた提案に合わせて仕様書を修正して契約すると書いたものがあります。

提案と契約の仕様書

提案を募るときの仕様書には、各社が同じ条件で提案できるだけの前提を書き、決めていない項目は「提案を求める」と書きます。契約のときの仕様書には、選んだ提案と話し合いの結果を反映して、作るものと条件を確定して書きます。1社に頼むと決めている場合は、提案を募る段階がないので、相談のあとに契約のときの仕様書を作ります。

動画制作の仕様書のテンプレート(無料)

公開されている仕様書の読み比べをもとに、記入欄と記入例を付けたテンプレートを、この記事のために作りました。A4のPDFです。

動画制作の仕様書テンプレート(PDF・A4・3ページ・記入例付き)をダウンロード

項目は、16本での記載の多さで3つのまとまりに分けています。多くの仕様書にある項目を先に、抜けやすい項目を最後に置きました。記入例は、架空の製品紹介動画1件分です(欄の数字は説明のための例で、推奨の値ではありません)。

決まっていない項目は、空欄にせず「要相談」「調整中」「AかBで迷っている」のように書いてください。空欄からは何も読み取れませんが、仮置きなら制作会社は仮置きとして扱えます。なお、このテンプレートは当社が実際の案件で使う書式とは別のものです。権利に関わる文言は、法務部門や弁護士に確認してください。

公開されている仕様書16本で見る、書かれている項目と抜けやすい項目

ここからは当社の独自の集計です。2026年11月に、インターネットで公開されている動画制作の仕様書のうち全文を読めた16本について、項目ごとに記載の有無を数えました。新しい年度のものと発注者の種類が分かれることを優先して選んだため、公開されている仕様書のすべてを数えたものではありません。読み比べの範囲には、次の断りもあります。

  • 16本はすべて公的機関・団体の発注です。内訳は都道府県6本、市2本、県民会議・協議会3本、商工会連合会1本、公立大学法人2本、地方独立行政法人1本、公益財団法人1本で、民間企業が公開した仕様書は見つかりませんでした。民間の発注にそのまま当てはまるとは限りません
  • 年度は2022年度から2026年度までです(年度や契約の日付を本文から読み取れない1本を除く)。企画提案やプロポーザルのためと本文から読み取れたものが11本で、一般競争入札(金額などの条件で広く競わせる方式)と明記したものはありません
  • 「書かれていない」は、仕様書の本文に無いという意味で、この記事の「抜けやすい」も、仕様書の本文に少ないという意味で使っています。募集要項や契約書に書かれている場合があります。実際に1本は、仕様書の本文に上限額が無く、同じ案件の募集要項に書かれていました

項目ごとの本数は、下の図のとおりです。

項目ごとの記載本数

作るものの条件である尺・配信先・納品形式は16本すべてに書かれ、著作権の帰属も15本にあります。一方で、著作権を誰のものにするかまでは書いても、著作権法の第27条・第28条(元の動画を作り替える権利など)まで書いたのは8本、著作者人格権を行使しないと書いたのは5本です。修正や校正、確認の工程には12本が触れていますが、回数を数字で決めたのは7本でした。上限額を本文に書いたのは6本、検収や納品前の確認に触れたのも6本です。

仕様書の本文に少ないのは、作るものの条件より、作ったあとの扱いと確認の進め方です。契約書や募集要項で決める発注者もあるので、どの書類に書くかまで決めておきます。

動画制作の仕様書に書く項目と、空欄だと変わること

項目ごとに、16本の書き方と、空欄のときに見積もりや納期がどう変わるかをご説明します。

目的と見てほしい相手

目的は16本すべてに書かれています。見てほしい相手を書いたのは13本で、2本は相手の想定を提案に委ね、1本は目的だけを書いています。差が出るのは書き方の深さで、現状の数字や調査の結果を書いたものが3本、視聴者の年齢帯まで書いたものが2本、数値目標まで書いたものが1本でした。

目的が空欄だと提案の方向が定まらず、構成の段階で「そもそも何のための動画か」に戻ることになります。見てほしい相手は、言葉の選び方や見せる情報の前提です。相手と、見たあとにしてほしいことまで書くと、各社の提案の方向がそろいやすくなります。

本数・尺・版の違い

尺は16本すべて、本数は12本に書かれています。ほかの4本のうち、2本は本数に触れておらず、1本は本数を企画提案に含めると書き、もう1本は複数作成することもできると書いています。書き分けが要るのは版の違いです。横型と縦型を別に作る、長さ違いを作る、日本語字幕版と英語字幕版を作る、字幕あり・なしを作る、といった指定が16本の中にありました。

版が増えれば編集の作業も増えるので、本編1本なのか、派生の短尺を含むのかまで書きます。本数や版が空欄のまま複数社に見積もりを頼むと、各社が違う前提で見積もることになり、金額を比較できなくなります。平成30年度のコンテンツ産業新展開強化事業で作られた映像制作業務委託契約のサンプルの解説も、尺や言語が異なる版をあわせて頼むなら、別紙に明記しておくとよいとしています。

金額は、長さに比例するわけではありません。当社の料金の変動要因は、動画の長さ、撮影日数・時間、カメラの台数、制作に関わる人数、タレントやモデルの有無、ロケ会場のレンタル費、CG・アニメーションの有無の7つで、尺が3倍になっても費用は3倍になりません。撮影日数や企画構成費は尺に比例しないためです。

撮影の条件

当社が見積もりを頼まれるとき、金額の差が最も大きくなりやすいのは撮影の部分です。撮影の日数、機材、人員で差が開きます。料金の変動要因の中でも、金額への効き方が大きいのは撮影日数と人数で、撮影が1日増えると、カメラマン・照明・音声・ディレクターなど関わる全員の人件費と機材費が1日分増えます。

撮影の日数、機材、人員の書き方には、発注者が自分で決めて仕様に書く場合と、制作会社に提案で出してもらう場合の両方があり、案件や発注者の事情で変わります。公開されている16本でも、撮影の数字を書いたのは3本で(取材と撮影の日程は3日以上、撮影箇所は10箇所以上、1校につき原則1日程度)、撮影に用いる機材を提案で求めた仕様書もありました。どちらの場合も、次のような前提は発注者が書きます。

  • 撮影する場所の数と種類(社内、屋外、複数の拠点、空撮の有無)
  • 出演者の有無と、誰が手配するか(社員か、外部の出演者か)
  • 撮影できる日や時間の制約
  • 支給できる映像や写真などの素材

提案で出してもらう場合は、各社の撮影の日数、機材、人員の違いを比べます。発注者が決める場合や、複数社の金額だけで比べる入札や見積合わせでは、何拠点で何日撮るかまで仕様として書きます。決めておかないと、各社が違う前提で見積もることになり、金額を比較できません。

配信先と納品形式

配信先と納品形式は16本すべてに書かれていますが、細かさには差があります。16本のうち、解像度を書いたものが11本、縦横比(縦型・横型の指定を含む)が12本、ファイル形式が9本、DVDやUSBメモリなどの物理媒体が11本、編集データや撮影素材の提供が4本でした。

解像度を書いた11本は、いずれもフルHDか、それ以上の指定です(うち1本は撮影の解像度の指定です)。フルHDは、横型なら横1920×縦1080ピクセル(縦横比16:9)、縦型なら横1080×縦1920ピクセルで、縦型の解像度を指定した仕様書もありました。

配信先は、尺と縦横比を決めます。後から「広告にも使いたい」となると編集のやり直しが起きるので、将来使う可能性のある配信先も書いておきます。編集データを受け取りたい場合も、最初に書きます。後から求めると、追加の費用がかかったり、対応できなかったりすることがあります。

字幕と多言語

字幕・テロップ(画面に出す文字)や多言語に触れたものは12本です。外国語を指定したものが5本、字幕を付けない指定が1本、字幕や音声で情報を届ける配慮を指定したものが2本でした(ウェブアクセシビリティの規格に沿った字幕を求めたものと、音声情報を文字化した字幕に加えて、視覚に障がいのある人にも内容が伝わる音声の工夫を求めたものです)。残る4本は、日本語の字幕やテロップを入れる指定です。

言語を増やすときは、テロップだけを差し替えるのか、ナレーションも差し替えるのかで作業が変わります。テロップだけなら翻訳と再配置で済みますが、ナレーションを差し替えると収録または音声生成の工程が加わります。多言語の要否が空欄だと、翻訳や収録の工程を見込むかどうかが各社で分かれ、金額を比べにくくなります。英語字幕の翻訳の確認(ネイティブチェック)を書いた仕様書もありました。何語か、テロップだけかナレーションも差し替えるか、字幕は映像に焼き込むのか別のファイルで納品するのかまで書きます。

修正の回数と確認の期限

修正や校正、確認の工程には12本が触れていますが、回数を数字で決めたのは7本です(修正の回数のほか、校正や確認の回数を含みます)。そのうち5本は「1回以上」から「5回以上」までの「◯回以上」という下限の形で、発注者が内容を確認して修正を指示する機会を確保する書き方です。「納品前の修正対応は、原則として1社につき2回まで」という上限の形は1本、「粗編集の確認が2回」と、対象を書いたうえで回数だけを示したものが1本でした。

修正回数の上限と下限

上限と下限は、守るものが違います。上限は、修正の回数に限りをつけて費用と納期を固める書き方で、回数を超えたときの扱いとあわせて書きます。下限は、発注者が確認できる機会を確保する書き方です。下限だけを書くと、何回まで見込むかは各社の読みに任されるので、金額がそろいにくくなります。

そこで仕様書には、確認の機会と、金額に含む修正の回数を分けて書きます。たとえば「内容確認と修正指示の機会を2回以上設ける」「金額に含む修正は3回までとし、超える分は別途協議する」のように書きます(数字は説明のための例です)。テロップや色味の調整と、構成の変更や追加撮影では作業量が違うので、どこまでを修正に含めるかも書きます。

発注者の側の期限も抜けやすい項目です。校正の依頼から平日2日以内に回答すると書いたものは、16本中1本でした。確認に入る人と各段階の日数を最初に決めておくと、進行が安定します。

納期と履行期間

履行期間や納期は14本に書かれています。履行期間は、契約で定めた業務の期間のことです。契約の終わりの日とは別に、動画を納める日や初稿を出す日を書いた仕様書もあります。動画を使う日が決まっているなら、その日から逆算して書きます。納期が空欄だと工程を逆算できず、間に合わない場合に工程を圧縮できるかの相談が後回しになります。

当社の実績ページで公開している依頼案件の事例150件では、制作期間(ご発注から納品までの目安)の中央値は2ヶ月でした。当社では、官公庁・公社・団体向けの動画の制作期間の目安を、標準で8〜14週間、多言語の派生や空撮の許認可、複数部局のレビューが入る場合は12〜18週間としています。期間の考え方は動画制作の納期でご説明しています。

上限額

上限額を仕様書の本文に書いたのは6本で、いずれも消費税を含む額でした。本文に書かれていない10本の中には、募集要項に書く案件があります。

上限額が空欄だと、提案の規模が決まりません。同じ会社紹介の動画でも、当社の料金ページの目安は「会社紹介・企業案内の動画」で50万円〜400万円と幅があります(一般的な動画制作事例をもとにした目安で、動画の企画や内容、諸条件により異なります)。金額を書きにくいときは「上限◯◯万円」「◯◯万円から◯◯万円の間」で足ります。金額の決まり方は動画制作の費用相場でご説明しています。

仕様書の権利の書き方

権利は、著作権の帰属までは16本のうち15本が書いていますが、その先の書き方は分かれています。ここでは仕様書に書く範囲に絞ります。条項の細かい決め方は動画制作の契約書で発注者が確認すべき項目をご覧ください。

全部を譲り受けるなら第27条・第28条まで書く

動画の著作権をすべて譲り受けるなら、第27条と第28条の権利を含むと書きます。e-Gov法令検索の著作権法の第61条第2項は、「著作権を譲渡する契約において、第二十七条又は第二十八条に規定する権利が譲渡の目的として特掲されていないときは、これらの権利は、譲渡した者に留保されたものと推定する。」と定めています。「特掲」は特に示して書くこと、「留保」は譲った側に残すことです。

第27条は著作物を翻訳・翻案(元の著作物を別の形に作り替えること)などする権利、第28条は作り替えた著作物(二次的著作物)の利用に関する原著作者の権利です。動画でいえば、英語版を作る、尺を変えて別の動画にする、といった使い方に関わります。

第61条第2項の効果は「推定」で、書いていなければ必ず譲渡が否定されるわけではありません。ただ、文化庁の「著作権テキスト 令和8年度版」は、これらの権利を含めて著作権の譲渡を受ける際は、契約書に「すべての著作権(著作権法第27条及び第28条の権利を含む)を譲渡する」と記載しておく必要があるとしています。文化庁の「誰でもできる著作権契約マニュアル」にも、同じ趣旨の規定例があります。第61条第2項は譲渡の契約についての定めなので、提案を募る段階の仕様書に書くだけでなく、契約書か、契約に付ける仕様書に同じ文言を入れます。

16本では、第27条・第28条と明記したものが6本、第21条から第28条までと番号の範囲で含めたものが2本、どちらの書き方もしていないものが8本でした。

すべての権利を譲り受ける必要があるかは、動画の使い方と対価で決めます。経済産業省の「広告業界における取引適正化の推進のためのガイドライン」は、受託側のクリエイターを守る立場から、翻案権などを譲渡すると、納品物をもとに発注側が新しい著作物を作れるようになるため注意が必要だとして、対応の例に、「複製権」や「公衆送信権」(インターネットで配信するなどの権利)に限った譲渡である旨を書く方法と、翻案権などを譲渡する分の対価を上乗せする方法を挙げています。

著作者人格権と、帰属の時点

著作者人格権は、著作権とは別の権利です。著作権法第59条は「著作者人格権は、著作者の一身に専属し、譲渡することができない。」と定めています。そのため、著作権を譲り受けても著作者人格権は残り、公表や氏名の表示、内容の改変について問題になることがあります。

16本のうち5本は、著作者人格権を行使しない(主張しない)と書いていました。文化庁の著作権テキストによると、利用者に自由に使わせる必要がある場合などに、行使しない旨を規定する例があります。一方で、著作者の側には、依頼者が著作物を改変・修正した場合や氏名を表示しなかった場合でも異議を述べられないという不利益が生じるため、注意が必要だとしています。「行使しない」と書くなら、改変の範囲や氏名の表示の扱いを話し合って決めます。

5本のうち2本は、受託者本人だけでなく、実際の著作者(受託者の従業員や、さらに仕事を頼まれた再委託先など)にも及ぶように書いていました。制作に外部のクリエイターが入るときに関わる書き方です。

権利が移る時点を書いたのも5本で、完了検査、支払い、納品と支払いの完了、引渡し、委託期間の終了と分かれていました。納品のあとすぐに動画を使う予定なら、検収や支払いの前後でどの時点に移るかを書いておきます。

帰属と利用範囲は分けて書く

著作権が誰のものかと、動画をどの範囲で使えるかは別の話です。映像制作業務委託契約のサンプルの解説は、著作権が発注者に帰属する場合でも、無限定に使用できるとは限らないと注意しています。タレントやモデルを起用すると、所属事務所の意向で使用期間が限られることがあるためです。16本の中にも、著作権を発注者に帰属させたうえで、利用は「自ら使用するために必要な範囲内」と書いた仕様書がありました。

二次利用(完成した動画を当初の用途と別の形で使うこと)や利用の範囲(媒体・期間など)に触れた11本の書き方を、決めることごとに分けると次のようになります。

決めること公開仕様書の書き方の例
媒体あらゆる媒体・手段、ウェブサイト等
期間期間の制限なく、使用期限を定めない、公開は最低3年で追加費用なし
範囲自ら使用するために必要な範囲内
第三者の利用発注者が認めた第三者が二次利用する場合がある
改変サイズや色調の変更、一部の切除、事業終了後の加工・再利用

使用範囲が広いほど、権利処理の範囲も広がります。自社で使う媒体と期間を先に書き出し、広げる可能性があるならその前提も書いておきます。

出演者の肖像権とBGM・素材の権利処理

肖像権に触れたものは11本、BGMや素材の権利処理に触れたものは13本でした。肖像権の手続きの分担は分かれていて、受託者が手続きをすると書いたものが5本あり、そのうち1本は、生徒や教職員の出演の許諾だけは発注者が行うと分けています。別の1本は、出演する教職員や生徒の手配を発注者が行うと書いています。素材や権利関係の紛争について受託者の責任と書くだけのものが3本で、残り2本は、受託者が許諾の確認を指導する書き方と、許諾の分担には触れない書き方です。

BGMや素材には、動画の著作権とは別に利用の条件が付いています。「Webでの公開のみ」で契約した素材を、後からテレビCMや館内のサイネージ(施設の画面)で使おうとすると、追加の許諾が必要になることがあります。映像制作業務委託契約のサンプルの解説も、映像の制作に必要な処理とウェブ配信などに必要な処理の両方が問題になる場合があるとして、どちらが処理するかの事前の確認を勧めています。

仕様書の再委託と生成AIの扱い

再委託は、受託した会社が業務の一部を別の会社や個人に頼むことです。16本のうち12本が触れていて(「再委託」の語を使わず、第三者に委託してはならないと書くものを含みます)、書き方は3つに分けられます。

  • 全部または主要部分の一括を禁じるだけのもの(1本)
  • 原則として禁止し、承諾があれば認めるもの(6本)
  • 一部は協議、承認、報告などで認めるもの(5本。全部の一括は不可と書くものを含みます)

動画の制作では、撮影や編集を外部のクリエイターに委託する制作体制と、再委託の禁止が衝突することがあります。何を禁じるのかを具体的に書くと、各社の読みがそろいやすくなります。16本のうち3本は「主たる部分」にあたる中身(総合的な企画、業務遂行の管理、契約金額の50%を超える業務など)を具体的に書いていました。

生成AIの扱いを書いたものは2本でした。1本は著作権、肖像権、個人情報の取扱いに留意して関係法令を守るよう求める形、もう1本は、仕様書に付けた生成AIの特記仕様書で、利用には事前の確認を求め、文章以外の画像・動画・音声の生成AIは禁止と書いたうえで、画像や動画の生成AIサービスを使う場合の条件(発注者の同意など)も書いています。何も書かないと、どの工程で使ってよいかは各社の判断に任されます。使ってよいか、使うならどの工程か、権利の確認は誰がするかを書きます。

仕様書の検収と納品後の不具合

検収は、納品されたものを発注者が確認して受け取ることです。検収や、正式な納品の前の成果物の確認に触れたのは6本で、手順まで書いたのは4本、確認の日数まで書いたのは1本でした(業務完了の届けを受理した日から10日以内に、業務完了の確認か成果品の検査を行い、不合格なら補正して再検査等を受ける形)。納品の前の期限として、納品日の一週間前までに発注者の確認を受けると書いた仕様書もありました。

映像制作業務委託契約のサンプルの解説は、試写をもって確認とする、試写に制作者の立ち会いを求めるといった確認方法を検討事項に挙げています。誰が、何を見て、何日以内に合否を決めるかを書いておきます。

納品後の扱いを書いた6本は、2つに分かれました。5本は不具合を受託者が直すと書いていて、うち3本は受託者に原因がある場合に限り、1本は納品後1年以内と期間を書いています。残る1本は、納品後の修正に別途料金がかかると書いています。受託者に原因がある不具合と、納品後に内容を変える修正は分けて書きます。

入札・プロポーザルの仕様書で気をつけること

公開の16本は提案を募る形が中心なので、ここで参考にできるのは、主に提案を募る形の書き方です。

提案を募るなら、提案で求める内容を書きます。16本のうち9本は仕様書の本文に、提案で求める内容を書いていました。多いものでは、企画案、絵コンテ(場面ごとの絵と説明を並べた設計図)、費目ごとの見積もり、体制、類似の実績、スケジュールまで指定しています。提案で決まる部分と発注者が条件として決める部分を分けて書くと、各社の提案を比べやすくなります。上限額について、企画提案のために設定した金額であり契約金額ではないと書いた仕様書もあります。提案と契約で内容が変わる場合の扱いも書いておきます。

金額だけで比べる入札や見積合わせでは、動画の本数と尺、撮影の有無と規模、納品形式、多言語の要否、著作権の扱い、修正回数の上限、使用期間と二次利用の範囲が抜けていると、金額を比較できなくなります。

当社は、入札・公的調達の事務にも対応しています。見積書様式の調整、仕様書対応、検収プロセス、納品時の権利譲渡、適格請求書の発行、契約書様式の調整に標準で対応し、実績証明書の発行、再委託の有無の確認、機密情報の取り扱いもご相談に応じています。官公庁・公社・団体向けの動画の予算は、拠点数、空撮の有無、多言語派生、シリーズ展開、入札・調達フローで変動します。年度内の納品の進め方は自治体の動画活用でご説明しています。

仕様書が固まる前の相談と、決まっていない項目の扱い

当社は、仕様がまだ固まっていない段階でのご相談もお受けしています。仕様を固める前からご一緒するほうが、後戻りが少なくなるためです。仕様書を書いてから相談すると、その仕様が実現できない前提で組まれていた場合に、書き直しから始めることになります。官公庁・公社・団体向けのご相談では、対象者、伝えたいメッセージ、活用チャネル、予算感、使用期間の5つが決まっていれば、仕様が固まっていない段階でもご相談いただけます。

撮影の日数、機材、人員を自社で決めたい場合は、そのまま仕様書に書いてください。決まっていない項目は、場所の数や出演者の有無などの前提を書いていただければ、当社の提案と見積もりに反映します。

依頼の全体の流れは動画制作の依頼から納品までの流れ、発注先の比べ方は動画制作会社の選び方でご説明しています。

動画制作の仕様書についてよくある質問

動画制作の仕様書と企画書の違いは何ですか?

社内を通す企画書は、動画を作る理由と内容について社内の了承を得るための文書です。仕様書は、作ってほしい動画と条件を制作会社に伝える文書で、提案を募るときと契約のときに使います。制作会社が提案として出す資料を企画書と呼ぶこともあるので、どちらの意味かを確かめると行き違いが減ります。

動画制作の仕様書はどこまで細かく書けばよいですか?

見積もる人が同じ前提に立てるところまでです。公的機関・団体が公開している16本では、尺・配信先・納品形式はすべてに書かれていました。抜けやすかったのは、検収や納品前の確認、修正や確認の回数の数字、第27条・第28条、著作者人格権、上限額です(募集要項や契約書に書かれている場合があります)。撮影の日数・機材・人員は、発注者が決めて書く形でも、提案で出してもらう形でも構いません。

動画制作の仕様書の著作権はどう書けばよいですか?

全部を譲り受けるなら、契約書か契約に付ける仕様書に、文化庁の著作権テキストが示す「すべての著作権(著作権法第27条及び第28条の権利を含む)を譲渡する」の形で書きます。この2つの権利を特に示して書いていないと、譲渡した側に残ったものと推定されます。著作者人格権は譲渡できないため、行使しない旨を書く例がありますが、著作者の側に不利益が生じるので注意が必要です。帰属とは別に、媒体、期間、改変の可否などの利用範囲も書きます。

動画制作の仕様書を書く前に制作会社へ相談してもよいですか?

はい。当社は、仕様がまだ固まっていない段階でのご相談もお受けしています。仕様を固める前からご一緒するほうが、後戻りが少なくなります。

動画制作1本の相場はいくらですか?

動画の種類と条件で変わります。当社の料金ページの目安(一般的な動画制作事例をもとにした目安で、動画の企画や内容、諸条件により異なります)では、教育・研修用の動画が20万円〜100万円、新卒・中途採用向けの動画が50万円〜200万円、広告用の動画・CMが50万円〜300万円です。金額の決まり方は動画制作の費用相場でご説明しています。

まとめ: 動画制作の仕様書は、見積もる人が同じ前提に立てるように書く

  • 公的機関・団体が公開している16本では、尺・配信先・納品形式はすべてに書かれ、検収や納品前の確認、修正や確認の回数の数字、第27条・第28条、著作者人格権、上限額が抜けやすい項目でした(募集要項や契約書に書かれている場合があります)
  • 提案を募るときの仕様書と、契約のときの仕様書は役割が違います
  • 撮影は、場所の数や出演者の有無などの前提を書き、日数・機材・人員は発注者が決めて書くか、提案で出してもらって比べます(金額だけで比べるなら、拠点と日数まで書きます)
  • 修正は、確認の機会と、金額に含む回数を分けて書きます
  • 権利は、全部を譲り受けるなら第27条・第28条まで書き、著作者人格権、権利が移る時点、利用範囲も分けて書きます
  • 決まっていない項目は、空欄にせず「要相談」「調整中」「AかBで迷っている」のように書きます

当社は、仕様書を書く前のご相談から、公的調達の事務手続きまで対応しています。官公庁・公社・団体向けの動画制作や動画制作の料金もあわせてご覧ください。

桔梗 素直
桔梗 素直 株式会社VIDWEB クリエイティブコミュニケーション部

大学卒業後大手保険代理店に5年間勤務。その後動画市場の将来性を感じ、オンラインスクールにて動画マーケティングや制作方法を学び、VIDWEBへ入社。丁寧親切且つ的確なコンサルテーションと提案に定評があり、クライアントが動画制作によって抱えている課題を親身になって日々解決している。

動画制作のサービス資料をダウンロードする

VIDWEB(ビッドウェブ)では映像クリエイターと連携してリーズナブルで高品質な動画制作を提供しています。

サービス資料

株式会社VIDWEBの動画制作、動画マーケティングに関して分かりやすく説明した資料になります

1,000社5,000本以上の実績
実績豊富な動画制作会社

マーケティング支援体制を持ち、課題の解決から成果の最大化までを一貫してご提案。

制作実績をチェック ›