動画制作の納期はどれくらい？事例150件で見る用途別の目安と、急ぐときに短くする方法・短くしにくい工程

動画制作の納期は、当社が実績ページで公開している依頼案件150件では、ご発注から納品までが中央値で2ヶ月でした。ただし用途によって差があり、採用向けの動画とIR・広報の動画は中央値3ヶ月、ショート動画・SNS向けの動画は8件すべてが2ヶ月以内です。一方で、撮影があるかどうかや、実写かアニメーションかでは、期間はほとんど変わりませんでした。

当社は、納期を左右するのは、撮影があるかどうかや、実写かアニメーションかより、素材がそろっているか、確認と承認にどれだけ時間がかかるか、そして動画を使う日がいつか、の3つだと考えています。実際に予定より遅れる原因として当社がいちばん多く見てきたのは、修正の回数が多い場合です。

この記事では、用途別の制作期間、当社がご案内している種類ごとの目安、使う日から逆算した相談の時期、急ぐときに短くする方法と短くしにくい工程、急ぐ場合の費用と取り決めをまとめます。依頼から納品までの各工程の中身は、動画制作の依頼から納品までの流れを9ステップで解説でご説明しています。

動画制作の納期は何から何までの期間か

この記事で使う期間は、当社の実績ページに記載している「制作期間」です。当社では、この制作期間を、ご発注から納品までのあくまで目安として記載しています。

動画制作は、おおむね次の順に進みます。制作期間は、このうち3のご発注から6の納品までです。

1. お問い合わせ・ヒアリング
2. 企画のご提案とお見積もり（お見積もりは、制作されたい動画の詳細を伺ってから3営業日ほどでお出ししています。企画は、制作の流れのページの例では、立案・打ち合わせ・再提案で2週間ほどかけて固めます）
3. ご発注
4. 撮影や制作、編集
5. 初稿の確認と修正
6. 納品
7. 公開・使用

当社が制作の流れのページに載せている例では、ご発注の前のヒアリングから数えて、納品まで2.5ヶ月程度です。この例の中で、ヒアリング、企画の打ち合わせと再提案、初稿（ドラフト動画）の評価には、ご担当者様にも加わっていただきます。納期を考えるときは、制作会社の作業の日数だけでなく、自社の確認の日数も含めて見ておくと安全です。

用途別の制作期間。採用とIRは長く、ショート動画は2ヶ月以内に収まる

当社の実績ページで公開している依頼案件150件（当社が自主的に作った見本は除く）について、実績ページの「動画種別・用途」の欄ごとに、制作期間の中央値を出しました（以下、この欄の値を用途と呼びます。撮影の条件にあたる「海外撮影・海外ロケ」も、この欄の値として含めています）。1本の動画が複数の用途に入っているため、件数の合計は150件を超えます。表には8件以上の用途を載せ、範囲の列には、その用途でいちばん短い案件といちばん長い案件の制作期間を書いています。「2〜3ヶ月」のように幅で書かれた期間は、中間の値で数えています。

150件全体では、中央値が2ヶ月、平均が約2.3ヶ月です。制作期間が1ヶ月以下の案件が18件、3.5ヶ月以上の案件が19件ありました。

用途の中では、「採用・リクルート動画」と「IR・広報動画」の中央値が3ヶ月と長くなっています。採用向けの動画について、当社では、出演する社員の方の日程の調整と、海外拠点での撮影があるかどうかで期間に幅が出るとご案内しています。

「ショート・SNS動画」の8件は、すべて2ヶ月以内でした。「海外撮影・海外ロケ」の14件は、中央値は2ヶ月ですが、4ヶ月や8ヶ月かかった案件も含まれていて、平均は約3.0ヶ月です。

撮影の有無や、実写かアニメーションかでは、制作期間はほとんど変わらない

当社の事例では、撮影があるかどうかや、実写かアニメーションかで、制作期間の差はほとんど出ていません。

アニメーションの動画のほうが短いとは言えず、中央値ではむしろ実写より長くなっています。動画の長さの区分では、「15～60秒」の33件の平均が約1.9ヶ月、「60秒以上」の112件の平均が約2.5ヶ月と、長い動画のほうが平均ではやや長くなりますが、中央値はどちらも2ヶ月でした。

当社は、この結果を、撮影があるかどうかや、実写かアニメーションかよりも、素材がそろっているか、誰がどの段階で確認するか、といった進め方の違いのほうが、期間に効いているためだと考えています。

業種と表現ごとの、動画制作の納期の目安

当社では、業種や表現ごとに、次の期間を標準の目安としてご案内しています。右の欄のとおり、確認の工程や多言語の版、許可の手続きなどが加わると長くなり、短い作り方やデータのご提供などで短くなる場合もあります。

動画制作の納期を短くする方法と、短くしにくい工程

急ぎの案件では、どの工程に時間がかかっているかを見て、縮められるかを判断します。当社は、素材と作り方の選び方で縮められる部分と、日程や確認の手続きのために縮めにくい部分を、最初に分けて考えています。

短くする方法（素材の支給・既存の動画の活用・表現の選択・AIアバター）

• 素材やデータを渡す: 製品のCADデータ、パンフレット、既存の動画素材などをお持ちなら、着手のときにまとめて渡していただくと早くなります。3DCGでは、CADデータの提供で標準で2〜4週間の短縮が見込めます（データの精度と形式によります）。素材や構成が事前にそろっているほど、早く仕上がります
• 既存の動画から別の版を作る: すでにある動画の英語版や、数字だけを差し替えた版は、元の動画がテロップ・ナレーション・図版を差し替えやすい作りになっていれば、一から作るより短く作れます。ナレーションは、当社のAI音声生成サービス「ボイスゲート（VOICE GATE）」を使うと、スタジオでの収録なしに多言語の版を作れます（多言語の版の作り方は多言語動画の制作ガイド）
• 表現を選ぶ: 当社の目安では、短いモーショングラフィックスは3〜4週間で、キャラクターのデザインから作るアニメーションは10〜14週間です。アニメーションだから早いのではなく、短くて、絵を一から描き起こさない作り方が早い、と当社は考えています
• AIアバターを使う: 撮影なしで人が話す動画を作るAIアバターは、台本の文章から動画を生成するまでは最短で当日です。当社が自主制作した15秒以内の見本では、AIアバターの動画の制作期間は3〜7日でした（ご依頼の動画は、尺や、実写・3DCGとの組み合わせで変わります）

当社では、内容によっては、数日〜1週間以内の短い納期にも対応しています。

短くしにくい工程（撮影日と許可・確認と決裁・考査と監修・海外の手配）

• 撮影日と許可・出演者: 撮影は、出演者や撮影場所の日程に合わせて決まります。建設現場のように工事の日程や天候に左右される撮影もあります。ドローンでの空撮は、場所や飛ばし方によって許可の手続きが要り（ドローン撮影の費用と依頼の流れ）、外部の出演者をオーディションで選ぶ場合は、募集から審査までの時間が加わります。また、広告の制作会社の業界団体である日本アド・コンテンツ制作協会（JAC）は、加盟各社の制作業務の参考指針として、準備・撤収と休憩・食事を含む1日の作業・撮影の時間を、原則として12時間以内とする宣言を2026年7月に出しています。当社は、撮影を1日に詰め込んで期間を縮めることにも限りがあると考えています
• 確認と決裁: 企画、ナレーションの声、初稿の修正など、社内で複数の方の承認が要る場合は、当初の予定より長引くことがあります。アニメーションでは、絵コンテ（場面ごとの絵で動画の流れを示す設計図）の承認が早いかどうかで全体の納期が変わります
• 考査と監修: テレビCMは、撮影・考査（放送局による内容の審査）・マスタリングの工程があるため、当社では最低3〜4週間の準備期間が必要とご案内しています（費用と考査はテレビCMの費用）。金融ではコンプライアンスのチェック、医療では医学監修とコンプライアンスのチェックのために、通常の案件より2〜4週間長めです
• 海外の手配: 海外で撮影する場合は、現地の手配の期間が加わります。当社は総合商社・専門商社のお客様に、現地のビザや許認可、現地の映像クリエイターの手配、日程の調整で4〜6週間の追加期間を目安としてご案内しています。日本からスタッフを送るか、現地のクルーに撮影を任せるかで、撮影に入るまでの期間は大きく変わります（海外撮影・海外ロケの進め方）

使う日から逆算する動画制作の納期と相談の時期

動画を使う日が決まっているなら、その日から逆算して相談の時期を決めます。当社がご案内している目安は次のとおりです。

使う場面	当社がご案内している目安
展示会やイベントの会場で流す	開催日までに撮影と編集を終える必要があるため、最低でも3〜4週間の準備期間
採用の説明会や採用サイトで使う	採用シーズンや説明会の日程から逆算して、撮影の2〜3ヶ月前にご相談（使う日までには、撮影のあとに編集の期間が加わります）
テレビCMを放送する	撮影・考査・マスタリングの工程のため、最低3〜4週間の準備期間
新刊の発売に合わせて配信する（出版）	書籍の販促動画は、発売の4〜6週間前にSNSで配信を始めるのが効果的とご案内しています。発売日から逆算して、SNSで配信を始める日に間に合うように進行を組みます
官公庁・自治体の年度内に納品する	年度予算の使い切りの発注は、11月までが望ましい（11月を過ぎても、短納期でのご相談に応じています）

表のうち、展示会とテレビCMの行は最低限の準備期間、採用・発売・年度末の行は、当社がおすすめしている相談や配信、発注の時期です。当社は、企画から一緒に考える場合は、ご発注の前の企画とお見積もりの期間（制作の流れのページの例で2週間ほど）と、ご発注から納品までの事例の中央値である2ヶ月に、社内の確認が長引いたときの予備を足して見ておくと安心だと考えています。

官公庁・自治体の年度末の納品

国の会計年度は4月1日から翌年3月31日までで、その年度の予算は、繰越しが認められたものを除いて翌年度に使えません（財政法第11条・第42条）。地方公共団体も、会計年度は同じで、予算は繰越しの例外を除いて翌年度に使えません（地方自治法第208条・第220条第3項）。また、国の契約では、納品物の検査の時期を、受注者から給付を終えたという通知を受けた日から10日以内（工事以外）の日と定める決まりがあり、地方公共団体の契約にもこれが準用されます（政府契約の支払遅延防止等に関する法律）。当社では、年度の予算で発注される動画は、繰越しの例外を除き、3月31日までに納品と検査（検収）を終える前提でスケジュールを組んでいます。

当社では、年度内（3月末）の納品のご要望には逆算したスケジュールでお応えしていますが、年度予算の使い切りの発注は11月までが望ましいとご案内しています。11月を過ぎた場合も、短納期でのご相談に応じています。年末から年度末にかけてはご相談が集中するため、年度内の納品をご希望の場合は、早めのご相談をおすすめしています。年度内の進め方は、自治体の動画活用で詳しくご説明しています。

動画制作の納期を急ぐと費用はどうなるか。納期は発注のときに書面で決める

当社では、短納期での対応（特急対応）を、追加の費用が発生することがある項目に入れています。追加の費用がかかる場合は、事前のお見積もりで条件をお示しします。

極端に短い納期での発注に費用がかかることは、広告業界の資料にも書かれています。広告主・広告会社・制作会社などの5つの業界団体が広告の制作の進め方をまとめた「持続可能なパートナーシップ構築のための広告制作プロセスマネジメントハンドブック【2025年度版】」は、週末に発注して週明けに納品させるような短い納期での発注は、事前に広告主・広告会社・制作会社の三者の合意がない限り行わないとし、やむを得ず行う場合も、休日や時間外の割増賃金などの費用が発生することを発注者は認識すること、としています。

法律にも、短い納期と代金に関する決まりがあります。

• フリーランスに直接頼む場合: フリーランス・事業者間取引適正化等法（2024年11月施行）により、発注する事業者は、納品の期日などを明示する必要があります。公正取引委員会のパンフレットは、従業員を使っている発注事業者など（法律上の「特定業務委託事業者」）が1ヶ月以上の業務を委託した場合に禁じられている買いたたきの例として、食品メーカーが広告動画の制作を映像クリエイターに頼んだときに、見積書を作ったときよりも納期を大幅に短くして発注したのに、当初の見積額にすることで、通常の対価を大幅に下回る報酬の額を定めたケースを挙げています
• 制作会社に頼む場合（取適法の対象になる取引では）: 2026年1月1日に施行された中小受託取引適正化法（取適法。下請法を改正した法律）は、動画などの「情報成果物」の作成の委託のうち、対象になる取引について、発注者に、納期（給付を受領する期日）を書面などで明示することを義務づけています。対象になる取引では、短い納期で発注するときに、受注側に発生する費用の増加を考えずに通常より低い代金を決めることは、買いたたきに当たるおそれがあります

ただし、取適法の対象は、発注する側とされる側の資本金や従業員数と、取引の種類で決まります。公正取引委員会ホームページ「中小受託取引適正化法テキスト」は、広告宣伝物やリクルートビデオのように無償で提供するものは「業として行う提供」に当たらないと説明しています。一方で、自社で使うものでも、その作成を社内に部門を設けて行っている場合は「その使用する情報成果物の作成を業として行う場合」に当たり、対象になりうるとしています。社内で同じ種類の動画を作っていない会社が、自社の会社紹介動画や採用動画を制作会社に頼む取引は、対象にならないことがあります。

当社は、法律の対象になるかどうかにかかわらず、納期と修正の回数、急ぐ場合の費用は、発注のときに書面で決めておくのが安全だと考えています。契約で決めておく項目は、動画制作の契約書で発注者が確認すべき項目でご説明しています。

制作期間が予定どおりに終わる案件と、遅れる案件の違い

当社が制作の流れのページで、制作期間が変わる要因として挙げているのは、次の3つです。

• 外部の出演者をオーディションで選ぶ場合は、募集から審査までの時間が加わる
• イメージやコンセプトが共有できていないと、でき上がった動画が依頼したものと違い、作り直しになることがある。制作の途中で方向性が変わった場合も同じ
• 企画の内容、ナレーターの声、初稿の修正などに、社内で複数の決裁者の承認が要る場合は、当初の予定より長引くことがある

当社の経験では、実際の遅れにいちばん多くつながるのは、初稿のあとの修正の回数が増えることです。当社のよくある質問では、修正の回数はプランによって異なりますが、通常2〜3回の修正を含むとご案内しており、規定の回数を超える修正は、追加の費用が発生することがある項目に入れています。制作の流れのページの例では、初稿の評価に1日、修正1回に7〜14日を見ています。

確認の工程が多い業種では、その分を見込んでスケジュールを組みます。当社は、コンプライアンスのチェックが入る金融と、医学監修とコンプライアンスのチェックが入る医療では、標準の目安を通常の案件より2〜4週間長めにご案内し、逆算したスケジュールをご提案しています。

動画制作の依頼から納品までの流れでは、修正の往復が1回増えるごとに納期が数日〜1週間単位で延びることと、修正の指示をまとめて1回で出す、決裁する方に最初のヒアリングから加わっていただく、といった進め方をご説明しています。

短い制作期間で納品した動画制作の事例

当社の実績ページには、制作期間が1ヶ月以下の依頼案件が18件あります。そのうち、素材の提供を受けたことや、元になる動画があったことなど、進め方が実績ページの本文に書かれているものが8件あります。ここでは、進め方の型が違う5件を紹介します。

5件はいずれも、素材や元になる動画が先にあったか、企画から編集までを当社が一貫して担当した案件です。当社は、急ぐ案件ほど、最初のご相談で手元にある素材と使う日をお伝えいただくと進めやすいと考えています。

動画制作の納期についてよくある質問

動画制作の納期はどれくらいですか？

当社が実績ページで公開している依頼案件150件では、制作期間（ご発注から納品までの目安）の中央値は2ヶ月でした。採用向けの動画とIR・広報の動画は中央値3ヶ月で、ほかの用途より長くなっています。業種や表現ごとの当社の標準の目安は6〜16週間が中心です（360度動画の単発は4〜6週間）。短いモーショングラフィックスなら3〜4週間で、確認の工程や多言語の版などが加わると4ヶ月を超えることもあります。

動画制作の納期は最短でどれくらいですか？

当社の実績ページでは、依頼案件の最短は2週間（テレビCMとして制作した動画で、担当は演出と編集）でした。内容によっては、数日〜1週間以内の短い納期で対応できる場合もあります。素材や構成が事前にそろっているほど早く仕上がり、急ぐ場合は追加の費用がかかることがあります。

動画制作の納期は、アニメーションと実写のどちらが短いですか？

当社の事例では、アニメーションのほうが早いとは言えません。実績ページの映像表現の欄が「実写動画」だけの75件の中央値は2ヶ月、「アニメーション動画」だけの38件の中央値は2.5ヶ月でした。当社の目安では、短いモーショングラフィックスなら3〜4週間です。

動画制作の納期を急ぐと追加料金はかかりますか？

当社では、短納期での対応（特急対応）は、追加の費用が発生することがある項目に入れています。かかる場合は事前のお見積もりで条件をお示しします。短い納期で頼むときは、納期と費用を発注のときに書面で決めておくと安全です。

動画制作の納期が年度末の場合、いつまでに依頼すればよいですか？

当社では、年度予算の使い切りの発注は11月までが望ましいとご案内しています（11月を過ぎても、短納期でのご相談に応じています）。国や地方公共団体の予算は年度ごとで、原則として翌年度に持ち越せないため、当社では、繰越しの例外を除き、3月31日までに納品と検査を終える前提でスケジュールを組んでいます。

まとめ: 動画制作の納期は「使う日」から逆算し、縮められる部分を見極めて決める

• 当社が公開している依頼案件150件では、ご発注から納品までの制作期間の中央値は2ヶ月。採用とIRの動画は中央値3ヶ月と長い
• 撮影の有無や、実写かアニメーションかでは、期間はほとんど変わらない
• 素材やデータの支給、既存の動画の活用、短い作り方の選択で縮められる。撮影日、確認と決裁、考査や監修、海外の手配は縮めにくい
• 急ぐと追加の費用がかかることがある。納期と費用は発注のときに書面で決めておく
• 使う日が決まっているなら、その日から逆算して早めに相談する

動画を使う日が決まっている場合は、その日と、手元にある素材をお知らせください。当社の制作の流れは制作の流れのページでご案内しています。